売電ができなくなるかも。住宅用太陽光発電の2019年問題

2019年問題の対象は、意外と少ない？

太陽光発電の市場では、2019年問題が騒がれ始めています。
実際に2019年問題といわれているものは、2009年11月から開始された余剰電力の買取制度の固定買取期間の満了である10年目に入る人が出てくることを指しています。

しかし最初から余剰電力を買取制度は10年間であると定められていたため、当初からわかっていたことと言えます。
また固定価格買取期間が終わった後の買取価格についてはまだ確定がなされていないため、この点について問題であると考えられていますが、これについてはすぐに明らかになるといえます。

2019年問題として一番の問題となるのは固定価格買取期間が終了した後の売電価格の想定が、当時は1kWhあたり24円だったのが実際には11円程度に下がるといわれていることです。

しかしこの問題は、実は多くの人には関係のない話であるとされています。
特に2016年度以降に太陽光発電を導入した人は、この問題には関係ないでしょう。
2016年度以降に経済産業省は11年目以降の想定場合、価格を11円と明記しています。そのため業者が用意している収支のシミュレーションでも11円で計算されています。
1年目以降の売電価格を想定したうえで、導入の判断ができることになります。

そして10kWh以上を設置している人も特に問題はありません。10kWh以上の太陽光発電システムの場合には、固定買取期間が住宅用の倍となる20年と定められています。
そのため今回の2019年問題については特に関係がないといえます。

2009年11月以前に太陽光パネルを設置した場合はどうなる？

2009年11月以前に設置した人は2019年問題が関係あるとしても、それほど大きな問題ではありません。
これに該当する人の場合には、余った電気を高く買い取るという制度を前提として購入していません。

2009年11月に余剰電力の買取制度がスタートし、それ以前に設置していた人はラッキーであったということです。
仮に2019年11月から売電単価が11円になったとしても、購入した当初の24円がずっと続いていたころよりもメリットは大きくなることでしょう。

この問題に関係してくる人は2009年11から2015年1月までの間に住宅用太陽光発電を契約した人たちです。
この時には11年目以降の売電価格が24円でシミュレーションされていたため、現在想定される11円と比べると大きな開きがあります。

価格の下落を軽減する方法として有効な方法が電機の自家消費によるものです。
当然のことながら売電する分の電力を自家消費することによって、売電価格下落の影響を受けることはないでしょう。