太陽光発電の2019年問題、固定買取期間終了後の売電価格はどうなる

電力買い取りを視野に入れて導入したはいいが・・・

太陽光電気は30年以上前にすでにありましたが、10年ほど前から競争が加熱化しています。
電力の自由化に伴い、競争が激しくなったわけですがシェアが一気に広がったとはいいがたい部分があります。

なぜなら、2019年問題があるからです。
もともと太陽光発電は、2009年に余剰電力買い取り制度が出来上がりました。
つまり、自家発電をした電気に関しては、自分たちで使うだけでなく電力会社に販売することができる事が魅力だったわけです。

これにより、ほぼタダで電気を手に入れると同時に、余った電気を得ることができるといった点において非常に注目されたビジネスでした。ところが2009年から10年経過する2019年には余剰電力買い取り制度がなくなってしまうため問題化されているわけです。

とは言え、完全に2019年問題の後に余剰電力を買い取ってくれなくなるわけではありません。
2019年以降はその価格が今までの半分に下がってしまうとされています。もともと電力を販売することに対して期待をしていなかった人にとってはほとんど関係ない問題ですが、たくさんの電力を作りそれを電力会社に販売しようと考えていたにとっては非常に大きな問題と言えるでしょう。

ちなみに、2018年から先に太陽光発電を導入する人にとってはそもそもこの問題は関係ありません。
なぜなら2018年の時点で既に想定売電価格が11円に設定されているからです。
そうすると2019年を過ぎた後でも価格が変更されるわけではなく何ら問題がないことがわかるはずです。

2019年以降に太陽光発電を導入するなら・・・

ただ厳密に言えば、この問題はそれほど大きな欠点をはらんでいるとは言えません。
なぜなら、電力会社が太陽光発電を設置してもらう時に売電することを1番の目的としていなかったからです。

宣伝を行うときの文句が売電をすることではなく自分で電気を発電することができ、その分お金がかからない点が魅力だと宣伝していたわけです。
つまり、電力を売電できる事はあくまで副次的な効果と考えられていました。それだけで、何か大きな問題が発生するわけではありません。

もし、2019年の段階で売電することを目的として太陽光発電を導入した人がいるとすれば解決策は1つあります。

その解決策とは、自家発電で電力を消費することです。自分たちで全て消費することになれば、それほど収入が下がるわけではありません。
そのため、蓄電池を導入したりエコキュートの利用拡大することさらには電気自動車の充電などに範囲を広げれば普段は大して変わらないことになります。