FIT買取期間終了後の考え方が資源エネルギー庁から公表されました。

2018年9月12日、経済産業省の「第8回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、

1. 再生可能エネルギーのコストダウンの加速化
2. 住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応

について議論されました。

コストダウンの加速化について

一部の報道では、既設の太陽光発電設備の買取価格までが半額なの？と思えるような記事でしたが、実際に議論されたのは、今後の買い取り価格であって、既設の太陽光発電設備の売電単価（FIT適用）を下げるわけではないようです。

具体的には、新設される太陽光発電の、2019年の売電価格は24円/kWh、できるだけ早期に卸電力取引市場（11円/kWh）並みの売電価格を目指すということです。

売電価格を電力卸売価格を目標とすることにより、蓄電池などと組み合わせた自家消費モデルを促進することにより、FIT制度からの自立を促す方向で検討が行われました。

FIT買取期間終了に向けた対応（2019年問題）

資源エネルギー庁のFIT買取期間終了後の基本的な考え方を、簡潔にまとめると下記のようになります。

●2009年開始の「FIT制度」の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、2019年以降に順次買い取り期間が終了する。
●FIT制度の買い取り期間が終了した住宅用太陽光発電設備については、法律に基づく買取義務は無くなる。
●電気自動車や蓄電池と組み合せて自家消費することが基本。
●小売電気事業者に対し、相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本。

また、買手不在の余剰電力については、一般送配電事業者に無償で引き受けることを要請する案も資源エネルギー庁が提案しています。

2018年10月1日現在、FIT期間終了後の買い取り価格を公表している事業者は一つだけです。（スマートテック）
買い取りに向けて検討しているが、買い取り価格を公表していない事業者が数社あります。（積水ハウス、中部電力、TOKAIホールディングス）

いずれにせよ、具体的な買取価格が決まっていないのが現状です。

〈資源エネルギー庁資料 2018年9月12日〉