固定価格買取制度が終了した11年目以降は余剰電力を売電できなくなるかも？

余剰電力は今まで通りの売電価格で売ることができません

2019年問題で固定価格買取制度が終了することになります。今までは住宅用の物を固定価格買取制度を利用して売電することが出来ていましたが、10年を経過すると固定価格買取制度は終了することになるので、余剰電力は今まで通り売電をすることが出来なくなります。

そのため、自分で売電をする為の業者を探すか、もしくは自家消費をするかのどちらかを検討する必要がありますので、注意が必要です。2019年問題と考えて先送りにしてしまうと直ぐに2019年が来てしまい、電力をどのようにしたら良いのか分からなくなってしまいます。

発電電力の自家消費

2019年問題として、売電では今まで通り出来なくなりますが、無償で電力会社に電気を渡すことは可能です。但し、この場合は電気を無償で渡すだけの行為になるため、利益をすることが出来るわけではありません。そのため、出来るだけ無償で渡すのではなく、自家消費をするようにするか、自由契約で業者を見つけることが大切になります。

自家消費をする場合には無闇に電気を使うのではなく、自宅そのものをオール電化の物件に変えてみたり、車やバイクを電気自動車や電気バイクに変えてみると自家消費をすることが出来るようになるのでおすすめです。

電気自動車や電気バイクも選択肢のひとつ

電気自動車や電気バイクは、ガソリンを使用せずに運転をすることが出来るため、今まで発生していたガソリン代金を支払う必要が無くなります。

長距離運転をしている場合にはそれだけ多くのガソリンを消費していることになるので、それを電気に変えてしまうとかなりの予算が浮くことになるので生活を楽になることが可能です。

電気自動車や電気バイクなら自家消費を簡単にすることが出来るので、免許を持っている場合にはそれらの物を利用するのも一つの手段です。

自由契約による売電は明確なことがわからない

他にも方法としては自由契約による売電を行なう方法になりますが、まだ始まって居ない物になりますので、明確なことがわからない状態になります。

しかし自由契約で電気を欲しいと考えている企業は多いので、完全に売電ができなくなるわけではありませんので安心です。

電気を欲しいと考えている企業は2019年問題を考えて、ホームページなどで今の段階でもアピールをしている事が多くなります。

それらの企業にはやめに問い合わせを行うと実際に自由契約が始まった時でもスムーズに移行をすることが出来るので安心です。

直前で自由契約をすることが出来る企業を探すと苦労をする可能性がありますので注意が必要です。