太陽光発電は固定資産税の対象になる場合もある

太陽光発電設置で家の資産価値が上がる

土地や建物に対してかかってくる固定資産税ですが、太陽光発電にも課税されることがあります。
建物を増やすのではなく、屋根にパネルを取り付けただけではないかと思うかもしれませんが、固定資産税は建物のもつ資産価値に対して、税金がかかってきます。
ですから太陽光パネルの分だけ家の価値が増したとみなされれば、それは税金が増えることを意味するからです。

では、課税されない場合もあるわけで、どういうケースでは課税されるのか、そして逆にされないのかということを知っておかなければいけません。

屋根への設置の仕方で変わる！

基準としては２つの考え方があり、まずどのような形で太陽光パネルが取り付けられいるのかということで屋根に一体型であるときには瓦などと同じように屋根の一部として組み込まれてしまいます。
そのために建物の資産価値が増すということで、固定清産税がかかってしまいます。

そうではなく、架台つまり太陽光パネルを設置するための台が屋根に設置されている場合には、屋根と太陽光パネルは別物で不動産ではなく動産として扱われ課税対象とはなる心配はありません。
すでに建てられている家に太陽光パネルを取り付けるというときには、殆どの場合に架台で設置されていることでしょう。

発電出力と利用方法でも対象が変わる

もうひとつは、太陽光パネルの出力で分かれることになります。
一般的に出力が10ｋW未満であれば家庭用、10ｋW以上であれば産業用という違いがあります。
家庭用の出力が低い太陽光パネルであれば問題はないのですが、最近では個人でも10ｋW以上の太陽光パネルを設置する人が増えています。

産業用の太陽光パネルと取り付けていると、それはもう事業用とみなされて課税対象になります。
また、たとえ10kW未満であったとしても、家庭で利用するのではなく売電で収入を得るために個人事業主となり太陽光発電をするのであればやはり課税されます。

ただ、国ではクリーンエネルギーを増やそうということで太陽光発電の固定資産税に対しては、優遇措置を設けています。
条件に該当するのであれば税金の計算で使われる設備の課税標準額が減額されるのです。そのためには太陽光発電をしている場所の市区町村に届け出をする必要があります。

具体的に、固定資産税がかかってくるのかどうかというのは、わかりにくい部分もありますから設置をする前に税務署で相談をしておくと後で困ることはありません。
もし固定資産税がかかることを避けたいならば、設置方法や太陽光パネルの出力を変えることも考えるべきです。